複数の広告代理店から見積もりを取った場合、総額だけを並べても、料金の算定基準や含まれる業務が異なると比較できません。この記事では、各社の見積もりを同じ項目へ整理し、条件をそろえて比較する方法を解説します。
この記事のポイント
- ①手数料の算出方法を揃えて比較する——固定費と成果報酬では単純比較できない
- ②広告費が金額に含まれているか確認する——運用費と広告出稿費を混同しない
- ③対応範囲の違いを確認する——安い代わりに対応が薄い場合がある
なぜWeb広告の見積もりは単純比較が難しいのか
Web広告代理店の見積もりは、固定費・成果報酬・広告費(実際の出稿にかかる費用)など、複数の要素が組み合わさっており、代理店ごとに算出方法や表示の仕方が異なります。見積もりごとに対象業務・算定基準・費用項目が異なるため、金額を比較する前に、まず条件をそろえる必要があります。
比較する前にそろえる項目
見積もりを比較する前に、各社の見積もりを次の項目に書き直し、同じ条件で並べてください。項目がそろっていない状態で金額だけを比較すると、実際には条件が異なる見積もりを比較してしまうことになります。
- 料金の算定基準
- 広告費に連動する方式か、月額を定める方式か、成果条件を設ける方式かを、各社の見積もりで確認し、同じ項目へ書き直して比較してください。
- 料金に含まれる業務
- 運用・レポート作成・クリエイティブ制作・ミーティング対応など、料金に含まれる業務を各社の見積もりから洗い出し、同じ項目で並べて比較してください。
- 成果条件と確認データ
- 成果条件を設ける見積もりでは、何を成果とするか、誰がどのデータで確認するかを各社に確認し、同じ項目で比較してください。
- 初期費用・継続費用・追加費用
- 初期費用・月々の継続費用・追加で発生しうる費用を、各社の見積もりから同じ項目に整理して比較してください。
- 契約期間・更新・解約条件
- 最低契約期間、更新方法、解約時の条件を、各社の見積もりや契約書案から同じ項目に整理して比較してください。
比較するときに注意すべき3つのこと
上記の項目をそろえたうえで、以下の3つを確認してみてください。
①手数料の算出方法を揃えて比較する
固定費型と成果報酬型では、そもそも比較の前提が異なります。まずは各社がどちらの方式なのかを確認し、同じ方式同士で比較するか、想定される広告費をもとに実質的な手数料額に換算してから比較してください。
②広告費が金額に含まれているか確認する
見積もり金額に、媒体へ支払う広告費が含まれるか、運用費のみかを確認してください。広告費と委託費を分けて記録します。
③対応範囲の違いを確認する
金額が安い代理店は、レポートの頻度が少ない、クリエイティブ制作が対応範囲外であるなど、対応範囲が限定されている場合があります。金額だけでなく、何がその金額に含まれているのかを見積もり項目レベルで確認してください。
見積もりを比較するときは、総額だけを横に並べず、広告費・運用費・制作費・ツール費・追加費用を分けてください。金額に含まれる業務と含まれない業務も同じ項目で記録します。
単体の見積もりが高いか安いかの基本的な視点も、次の記事であわせてご確認ください。
単体の見積もりの妥当性判断と合わせて考える
相見積もりで比較する前に、そもそも1社の見積もりが高いか安いかを判断する基本的な視点も押さえておくと、比較の精度がさらに上がります。広告代理店の見積もり、高いか安いか判断できないときに見るべき視点もあわせてご覧ください。
それでも判断がつかない場合
見積もり構造の違いを見抜くのが難しい場合は、事業目線で複数の見積もりを一緒に比較・評価する、事業側のWeb担当のような支援先に相談する方法もあります。契約の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。
あわせて、広告代理店を変えるべきタイミングとは?も判断の参考になります。
まとめ
代理店の見積もりを相見積もりで比較するときは、「手数料の算出方法」「広告費が含まれているか」「対応範囲の違い」の3つを確認してみてください。金額の大小だけで判断せず、見積もりの構造そのものを揃えて比較することが重要です。
よくある質問
Q何社くらいから見積もりを取るのが適切ですか?
A取得する社数に一律の基準はありません。社数を増やすことよりも、各社の見積もりを同じ条件(算定方式・業務範囲・契約期間)で並べられているかを優先して確認してください。
Q手数料率が低い代理店を選べば安心ですか?
A手数料率だけでは判断できません。料金の算定基準、含まれる業務、制作費・ツール費・追加費用、自社側に残る作業をそろえて比較してください。
Q見積もり内容を他社に伝えて交渉材料にしてもいいですか?
A見積書や契約書に秘密保持・目的外利用・第三者提供に関する条件がないか確認してください。具体的な金額や提案内容を他社へ開示する前に、共有可能な範囲を見積もりの提出元へ確認します。法的な判断が必要な場合は弁護士へ確認してください。
Q初期費用が安い代理店は魅力的に見えますが、注意点はありますか?
A初期費用だけでなく、継続費用・追加費用・契約更新時の費用・解約時の条件を確認してください。初期費用と月額費用の設定理由を推測せず、見積書に記載された条件を比較します。
Q自社だけで見積もりの比較をするのが難しい場合はどうすればいいですか?
A専門知識がなくても、事業目線で複数の見積もりを一緒に比較・評価する、事業側のWeb担当のような支援先に相談する方法もあります。契約の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。