契約書・見積書・発注記録と、毎月の請求書の内容に差異がないかを確認してください。この記事では、契約範囲・追加作業・各費用・請求対象期間を照合し、差異があった場合に確認を依頼する手順を整理します。
この記事のポイント
- ①最初の依頼内容を書面で確認する——契約時点の合意内容を手元で確認できる状態にしておく
- ②照合すべき項目を具体的に確認する——契約範囲・追加作業・制作費・ツール費・媒体費・税・請求期間を照合する
- ③請求時と変更時に照合する——請求書を受け取った時点や変更の発生時に確認する
請求内容を照合する前に揃える書類
契約書・見積書・発注記録・変更依頼の記録・請求書を揃えてください。代理店側または自社側の原因を推測する前に、契約した内容、追加・停止した作業、請求対象期間を項目ごとに照合します。
ずれを確認するための3つのポイント
依頼内容と請求内容のずれは、以下の3つのポイントで確認できます。
①最初の依頼内容を書面で確認する
契約時や依頼時に合意した内容(対応範囲、金額、更新頻度など)が、書面やメールで手元に残っているかを確認してください。記録が残っていない場合は、この機会に代理店へ現在の依頼内容を書面で再確認しておいてください。
②照合すべき項目を具体的に確認する
依頼内容と請求内容は、次の項目ごとに照合してください。
- 契約範囲
- 契約書に記載された対応業務と、請求書に記載された業務が一致しているかを照合します。
- 追加・停止した作業
- 追加発注の記録・変更依頼の記録と、請求に反映されている項目が一致しているかを照合します。
- 制作費
- スポットで発生した制作物の費用が、発注記録どおりに個別請求されているか、重複していないかを見積書・請求書で照合します。
- ツール費
- ツール利用料が契約に含まれているか、別建てで請求されているかを契約書・請求書で照合します。
- 媒体費
- 広告出稿費(媒体費)と運用手数料が、請求書上で区別されているかを照合します。
- 税・手数料
- 税込・税別の表記や各種手数料が、契約時の条件と請求書の記載で一致しているかを照合します。
- 請求対象期間
- 請求対象期間が、実際に依頼・稼働した期間と一致しているかを発注記録・請求書で照合します。
「先月停止したはずの施策の費用が、まだ請求に含まれている」状態になっていないかも、あわせて確認してください。
③請求時と変更時に照合する
請求書を受け取った時点と、施策・予算・業務範囲を変更した時点で、契約書・見積書・発注記録と照合してください。
請求内容のずれに気づいたときは、原因が代理店側にあるか自社側にあるかを推測する前に、契約書・発注記録・請求書を突き合わせて、どの項目にずれがあるかを具体的に特定してください。
請求内容の確認は、まず書面での照合から始められます。関連する内容は以下もあわせてご覧ください。
ずれが見つかったときの伝え方
ずれを見つけても、いきなり不正を疑う姿勢で臨む必要はありません。差異がある項目・金額・対象期間と、照合した契約書・見積書・発注記録を示して、「請求内容と依頼内容に差異があるようなので、経緯を確認したい」という事実確認の形で問い合わせてください。回答内容と、訂正・返金・次回請求での調整などの対応方法は、メール等の記録に残します。日頃から代理店とのミーティングで数字を確認する習慣をつけておくと、こうした照合もしやすくなります。定例のミーティングで確認すべき内容については、代理店とのミーティングで聞くべき5つの質問もあわせてご覧ください。
自社だけで確認するのが不安な場合
請求内容の照合に必要な項目を社内だけで整理できない場合は、事業側のWeb担当のような支援先と、契約範囲・追加作業・各費用・請求期間を整理する方法もあります。請求内容への対応方針と追加発注の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。
まとめ
代理店への依頼内容と請求内容は、「最初の依頼内容を書面で確認する」「契約範囲・追加作業・制作費・ツール費・媒体費・税・請求期間を照合する」「請求時と変更時に照合する」の3つで確認します。差異がある項目は、契約書・見積書・発注記録・請求書の該当箇所を示して代理店へ確認してください。
よくある質問
Qずれを見つけたら、すぐに代理店を疑うべきですか?
A不正やミスと決めつけず、契約書・見積書・発注記録・請求書を照合してください。差異がある項目と対象期間を特定して確認を依頼します。
Q毎月の請求書をすべて細かくチェックする必要がありますか?
A請求書を受け取った時点と、施策・予算・業務範囲を変更した時点で確認してください。確認する頻度を固定せず、請求サイクルと変更の発生に合わせます。
Q契約書や発注内容の記録が手元に残っていない場合はどうすればいいですか?
A手元に記録がない場合は、現在の契約内容・業務範囲・追加作業を書面で再確認してください。以後の変更は、変更日・対象業務・金額・承認者を記録します。
Q確認した結果、ずれがあった場合はどう伝えればいいですか?
A差異がある項目・金額・対象期間と、照合した書類を示して確認を依頼してください。回答と対応方法は記録に残します。
Q自社だけで確認するのが不安な場合はどうすればいいですか?
A請求内容の照合に必要な項目を社内だけで整理できない場合は、事業側のWeb担当のような支援先と、契約範囲・追加作業・各費用・請求期間を整理する方法もあります。請求内容への対応方針と追加発注の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。