「代理店が何をしているのか分からない」という感覚だけでは、何をどこまで確認すべきかが定まりません。この記事では、確認したい情報を11項目に分解し、自社で確認できる範囲を整理する方法を紹介します。
この記事のポイント
- ①11項目に分解して確認する——感覚ではなく情報の有無で判断する
- ②確認できる範囲は契約・媒体仕様によって異なる——すべてを一律に開示すべきとは限らない
- ③確認結果を5つの状態に分類する——確認できる/できないを整理してから対応を決める
なぜ「ブラックボックス」という感覚のままでは対処できないのか
「ブラックボックス化している」という感覚だけでは、何を、どこまで確認すべきかが定まりません。まずは確認したい情報を項目に分解し、それぞれが自社で確認できる状態か、代理店からの開示が必要か、契約や媒体仕様上確認できないかを整理してください。
確認したい11の項目
- ①アカウントへのログインと権限
- 媒体・管理画面へ自社の権限でログインできるかを確認します。
- ②配信設定
- 配信条件(ターゲティング・入札設定など)の内容を確認します。
- ③予算・媒体別配分
- 予算の配分状況を媒体・施策別に確認します。
- ④コンバージョン定義と計測設定
- コンバージョンの定義と計測設定の内容を確認します。
- ⑤検索語句・配信先等の確認可能なデータ
- 検索語句・配信先など、媒体仕様上確認できるデータの範囲を確認します。
- ⑥変更履歴・作業記録
- 設定変更や作業の履歴が記録されているかを確認します。
- ⑦施策の判断理由
- 実施した施策の判断理由が記録・説明されているかを確認します。
- ⑧レポートの元データ
- レポートの数値がどのデータをもとに作成されているかを確認します。
- ⑨クリエイティブ・LP・素材の保管場所と利用条件
- 制作物の保管場所と、利用・二次利用の条件を確認します。
- ⑩未完了事項・次の対応
- 対応中・未完了の事項と、次の対応予定を確認します。
- ⑪契約終了時のデータ・権限・素材の扱い
- 契約が終了した場合、データ・権限・素材がどう扱われるかを確認します。
確認できる範囲は契約・媒体仕様によって異なる
すべての情報を無条件に開示すべきとは限りません。媒体の利用規約、契約条件、個人情報保護、他社の機密情報、第三者の権利などによって、確認できる範囲は項目ごと・代理店ごとに異なります。まずは「確認したいができない理由があるか」を代理店に確認し、理由が分かる場合はそれを記録してください。
確認結果を5つの状態に分類する
- 自社で直接確認できる
- 管理画面や社内システムに自社の権限でアクセスでき、内容を確認できる状態です。
- 代理店から書面・レポートで確認できる
- 自社に直接の閲覧権限はないが、依頼すれば代理店が書面やレポートで提示できる状態です。
- 契約・媒体仕様上確認できない
- 契約条件・媒体の仕様・個人情報保護・第三者の権利などにより、確認できないことが分かっている状態です。
- 確認先・管理者が不明
- 誰が管理しているか、どこに確認すればよいかが分かっていない状態です。
- 記録自体がない
- 確認しようとしたが、そもそも記録や資料が残っていない状態です。
「ブラックボックス化している」という感覚は、原因を特定する手がかりにはなりません。11の項目ごとに、確認できる状態か、確認先が不明か、記録がないかを整理し、業務への影響や契約終了時の必要性を踏まえて確認する順番を決めてください。
必要な情報を確認できない状態が残る場合は、次の判断に関する記事もあわせてご覧ください。
内製化すべきかの判断軸もあわせて確認する
必要な情報を確認できない状態が残る場合は、契約・運用体制・内製化の選択肢を、広告運用を内製化すべきか、代理店を続けるべきか。判断のための考え方で整理してください。
それでも判断がつかない場合
確認項目の整理を支援範囲に含む、事業側のWeb担当のような外部支援先へ相談する方法もあります。確認できる範囲は契約・媒体仕様・権利関係に基づいて確認し、その結果を踏まえた契約や運用上の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。
まとめ
代理店の運用が「ブラックボックス化している」と感じたときは、感覚のまま判断せず、アカウント権限・配信設定・予算配分・計測設定・データ・変更履歴・判断理由・レポート元データ・素材管理・未完了事項・契約終了時の扱いの11項目に分解し、確認できる/できないを整理してください。確認できない項目については、契約・媒体仕様上の制約か、確認先が不明なだけかを区別することが重要です。
よくある質問
Qすべての情報を代理店に開示してもらうべきですか?
A確認したい情報のすべてが開示できるとは限りません。契約条件・媒体の仕様・個人情報保護・第三者の権利などにより、確認できる範囲は項目ごとに異なります。まずは確認したい項目を伝え、開示できない理由があるかを確認してください。
Q管理画面へのアクセス権はもらうべきですか?
A自社が直接確認する必要のある情報と、契約・媒体の権限設定上取得できる範囲を照合してください。アクセス権を取得できない項目は、代理店から書面やレポートで確認する方法と、その提供時期を決めます。
Q運用担当者が変わるたびに説明が変わる場合はどうすればいいですか?
A施策の判断理由や変更履歴が、どこに、どの形式で記録されているかを確認してください。記録がない項目は、今後記録する内容・担当者・保管場所を代理店と決めます。
Q契約終了時に確認しておくべきことはありますか?
Aデータ・アカウント権限・素材(クリエイティブ・LPなど)の扱いが契約終了時にどうなるかを、契約書や利用規約であらかじめ確認しておいてください。
Q自社だけで確認するのが難しい場合はどうすればいいですか?
A確認項目の整理を支援範囲に含む外部支援先へ相談する方法もあります。確認できる範囲は契約・媒体仕様・権利関係に基づいて確認し、その結果を踏まえた契約や運用上の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。