「外部CMO」「社外Web担当」「事業側のWeb担当」——マーケティングの意思決定を社外の専門家に補ってもらうという考え方を表す言葉が、近年いくつも登場しています。この記事では、こうした選択肢が広がっている背景と、名称ごとの違い、自社に合った選び方を整理します。
この記事のポイント
- 外部CMO・Web担当代行・事業側のWeb担当は、担う範囲がそれぞれ異なる
- 選び方は「何が不足しているか(戦略・実務・判断)」で決まる
- 迷ったら「今、社内で一番足りないもの」から逆算するとよい
なぜ「社外に判断役を求める」選択肢が増えているのか
専任のマーケティング責任者やWeb担当者を採用したくても、採用市場での競争が激しく、必要な人材を確保できない中小企業は少なくありません。一方で、広告代理店や制作会社に実務を依頼していても、事業全体を俯瞰して判断する役割までは担ってもらえないケースが多くあります。この「判断役の空白」を埋める手段として、社外の専門家に判断を補ってもらうという選択肢が広がってきました。
背景には、Web集客の手法が広告・SEO・SNS・LPなど多様化し、それぞれの専門性が高くなったことで、1人がすべてを深く理解して判断するのが難しくなっているという事情もあります。専門知識を持つ実務担当者と、事業全体を俯瞰する判断役を分けて考える発想が、こうした社外サービスの広がりを後押ししています。
似ているようで役割が異なる、いくつかの呼び方
この領域には、いくつかの近しい呼び方が存在します。
外部CMO(社外CMO):マーケティング全体の戦略統括を担う役割として使われることが多い呼び方です。ブランディングや商品戦略まで含めた、より広い範囲を対象とすることがあります。
Web担当代行:サイト更新や広告運用といった実務作業を代行するサービスを指すことが一般的です。判断そのものよりも、作業の実行に重心があります。詳しくはWeb担当代行と、事業側のWeb担当は何が違うのかで解説しています。
事業側のWeb担当:Web集客領域に絞り、事業目線での判断・優先順位づけ・実行支援を行う立場です。詳しい役割については「事業側のWeb担当」とは?代理店・制作会社・コンサルとの違いをわかりやすく解説で解説しています。
独立する際、外部CMOのようにブランディングや商品戦略まで背負うのではなく、Web集客の判断に絞って伴走する立場を選びました。専門領域を絞ったほうが、事業会社側も"何を任せているか"を把握しやすく、結果的に良い関係を築きやすいと感じています。
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呼び方の違いよりも大切なのは、自社が求めている範囲を明確にすることです。ブランディングや商品戦略まで含めた全社的なマーケティング戦略の統括を求めるなら外部CMO、実務作業をそのまま巻き取ってほしいならWeb担当代行、Web集客の判断・優先順位づけに絞って伴走してほしいなら事業側のWeb担当、というように、求める範囲によって適したサービスは変わります。
迷ったときは、「今、社内で最も不足しているのは何か」を自問してみてください。経営戦略そのものを描ける人材が不足しているのか、実務を回す手が不足しているのか、それとも日々の提案を判断する目が不足しているのか。この切り分けができると、複数ある呼び方の中からどれを選ぶべきかが自然と見えてきます。
費用感の違いも参考にする
呼び方によって、費用感にも傾向があります。外部CMOは戦略統括まで担うため月額の関与費用が高めになりやすく、Web担当代行は実務量に応じた費用体系、事業側のWeb担当は判断・伴走に絞る分、比較的絞り込んだ費用感で依頼できることが多いです。ただし提供会社によって幅があるため、あくまで目安として捉えてください。
まとめ
外部CMO、Web担当代行、事業側のWeb担当は、いずれも社外の専門家にマーケティングやWeb集客の一部を補ってもらう選択肢ですが、担う範囲には違いがあります。呼び方に惑わされず、自社が本当に不足しているのが戦略なのか、実務なのか、判断なのかを整理したうえで選ぶことをおすすめします。
よくある質問
Q外部CMOと事業側のWeb担当は、同じものですか?
A近い役割ですが、外部CMOはマーケティング全体の戦略統括を担うことが多いのに対し、事業側のWeb担当はWeb集客領域の判断・実行支援に重心を置いています。自社が必要としている範囲に応じて選ぶとよいでしょう。
Qこうした社外の判断役サービスは、どんな会社に向いていますか?
A専任のマーケティング責任者を採用するほどの予算・体制はないが、判断を代わりに担ってくれる相手がいない中小企業に向いています。
Q料金相場はどのくらいですか?
Aサービスの範囲や関わる頻度によって幅があり、一律の相場を示すことは難しいのが実情です。まずは自社の課題を伝えたうえで、個別に見積もりを確認することをおすすめします。
Q既存の代理店や制作会社との契約はどうなりますか?
A解約する必要はありません。既存の依頼先と連携しながら、事業側の立場で全体を整理・判断する役割として関わることが可能です。
Qどのサービスが自社に合うか分からない場合は?
Aまずは自社が抱えている課題(実務が足りないのか、判断が足りないのか)を整理したうえで相談することをおすすめします。課題の整理自体を、事業側の視点で一緒に行ってくれる相談先もあります。