Web担当者を採用するか、外部パートナーに頼るか。判断基準の作り方

「そろそろWeb担当者を採用すべきか、それとも外部のパートナーに任せるべきか」——多くの経営者が一度は悩む選択です。この記事では、採用と外部パートナー活用のどちらを選ぶべきか、経営者目線で判断するための3つの軸を紹介します。

この判断が難しい理由

採用と外部パートナーは、単純にコストだけで比較できるものではありません。採用には育成期間や離職リスクが伴い、外部パートナーには自社にノウハウが蓄積されにくいという面があります。どちらも一長一短があるため、自社の状況に照らして判断する軸を持つことが重要です。

経営者目線で見るべき3つの判断軸

①業務量は、今後も継続的に発生し続けるか

Web業務が一時的なものではなく、今後も継続的に一定量発生する見込みがあるなら、採用による内製化が長期的には割安になることがあります。逆に、業務量が変動しやすい、あるいは特定のプロジェクトに限られる場合は、必要な期間だけ依頼できる外部パートナーのほうが柔軟に対応できます。事業の繁忙期・閑散期によって必要な業務量が大きく変動する場合も、外部パートナーのほうが対応しやすい傾向があります。

②専任者1人に依存するリスクをどこまで許容できるか

採用によって専任の担当者を置く場合、その人が退職・異動すると、業務が一気に止まってしまうリスクがあります。専任者1人に依存する体制の危うさについては、Web担当者が退職してしまった。何から手をつければいい?でも触れていますが、こうしたリスクをどこまで許容できるかも、判断材料の一つです。

③実務だけでなく、判断まで担える人材を採用できる見込みがあるか

実務スキル(広告運用、SEO、サイト更新など)を持つ人材は一定数存在しますが、事業の状況を理解した上で優先順位を判断できる人材となると、採用の難易度は大きく上がります。判断まで任せられる人材の採用を目指すのか、実務だけを任せて判断は別に確保するのかを、あらかじめ考えておく必要があります。

組み合わせるという選択肢

採用か外部パートナーかは、必ずしも二者択一ではありません。実務の一部を採用した担当者が担いながら、専門性の高い領域や事業全体の判断は外部パートナーに任せるという組み合わせも現実的です。特に、採用したばかりの担当者がまだ経験を積んでいない段階では、外部パートナーに判断面をサポートしてもらいながら育成していくという進め方も選択肢になります。3つの選択肢全体の比較については、社内にWeb担当がいない会社の現実的な3つの選択肢で詳しく解説しています。

それでも判断が難しい場合

自社の業務量や体制を客観的に評価するのが難しい場合は、事業側のWeb担当のように、事業目線で一緒に整理してくれる第三者に相談することも選択肢の一つです。採用するかどうかの判断そのものを、一緒に検討することもできます。

まとめ

Web担当者の採用か外部パートナー活用かは、「業務量が継続的か」「専任者依存のリスクをどこまで許容できるか」「判断まで担える人材を採用できる見込みがあるか」の3つの軸で考えてみてください。どちらか一方に決めつけず、組み合わせる選択肢も含めて検討することをおすすめします。

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