代理店の「同業他社を担当していない」という説明を確認する10の項目

他業種は担当していないという代理店の説明を検討する様子

代理店から「同業他社は担当していません」と説明を受けた場合、その説明の対象範囲・契約条件・情報管理方法を確認する必要があります。この記事では、確認すべき10項目を紹介します。

この記事のポイント

  • ①「信じるか」ではなく、説明の対象範囲を確認する
  • ②契約書の記載と実際の運用方法を分けて確認する
  • ③法的な解釈・条項の有効性は弁護士へ確認する

「信じるか」ではなく、説明の対象範囲を確認する

代理店から「同業他社は担当していません」と説明を受けたときは、その言葉を信じるかどうかではなく、説明の対象範囲・契約条件・情報管理方法を確認する必要があります。

説明を確認する10の項目

①「同業」「競合」の定義
何をもって「同業」「競合」とするかの定義を確認します。
②対象となる会社・ブランド・商品・地域
説明の対象となる会社・ブランド・商品・地域の範囲を確認します。
③対象期間
説明が対象とする期間(現在のみか、過去の担当履歴を含むかなど)を確認します。
④同じ代理店内の別部署・関連会社・外部委託先を含むか
説明の対象に、同じ代理店内の別部署・関連会社・外部委託先を含むかを確認します。
⑤担当チーム・閲覧権限の分離
担当チームが案件ごとに分かれているか、社内の閲覧権限が分離されているかを確認します。
⑥広告アカウント・分析データへのアクセス範囲
広告アカウント・分析データへのアクセス範囲が、案件ごとにどう区切られているかを確認します。
⑦クリエイティブ・LP・提案資料の保存と再利用条件
クリエイティブ・LP・提案資料の保存期間と、他案件での再利用条件を確認します。
⑧状況変更時の通知方法
新たに同業他社を担当することになった場合の通知方法を確認します。
⑨説明内容の契約書上の記載、更新・終了時の扱い
説明内容が契約書にどう記載されているか、契約更新・終了時にどう扱われるかを確認します。
⑩法的な解釈・条項の有効性を確認する先
契約条項の法的な解釈・有効性を確認する先(弁護士など)を確認します。

契約書の記載と実際の運用方法を分けて確認する

契約書に記載があるかどうかと、実際にその内容どおり運用されているかは、分けて確認する必要があります。①〜⑨の項目について、契約書上の記載内容と、代理店から説明を受けた実際の運用方法をそれぞれ記録してください。⑩の法的な解釈・条項の有効性については、弁護士へ確認する範囲として扱います。

高丸の視点

契約書に記載された対象範囲と、代理店から説明を受けた実際の運用方法を分けて記録してください。両者に差がある場合は、契約前または更新前に確認事項として整理します。法的な解釈・条項の有効性は弁護士へ確認してください。

情報共有の範囲そのものについては、次の記事もあわせてご確認ください。

NDA・情報共有の範囲もあわせて確認する

本記事は「競合案件との情報分離」という限定テーマを扱っています。NDA締結のタイミングや共有する情報の範囲そのものについては、代理店とのNDA・情報共有の範囲、どこまで求めるべきかもあわせてご覧ください。

それでも判断がつかない場合

代理店の体制説明の確認・整理を支援範囲に含む、事業側のWeb担当のような外部支援先へ相談する方法もあります。法的な解釈・条項の有効性は弁護士へ確認し、契約に関する最終判断は依頼企業側で行ってください。

あわせて、広告代理店を変えるべきタイミングとは?も判断の参考になります。

まとめ

代理店から「同業他社は担当していません」と説明を受けたときは、「同業」「競合」の定義から法的な解釈の確認先まで、10項目に沿って説明の対象範囲・契約条件・情報管理方法を確認してください。契約書上の記載と実際の運用方法を分けて記録することが重要です。

よくある質問

Q「一業種一社制」という名称だけで、対象範囲を判断できますか?

A名称だけでは判断できません。「同業」「競合」の定義、対象となる会社・商品・地域・期間、関連会社や外部委託先を含むかを確認してください。

Q「担当していません」という説明を確認するには、何を見ればいいですか?

A説明の対象範囲を①〜④で確認し、情報管理方法を⑤〜⑧で確認します。あわせて、説明内容が契約書にどのように記載されるかを⑨で確認してください。

Q同業他社を担当している代理店は避けるべきですか?

A一律には判断できません。情報管理方法、担当チーム・閲覧権限、アクセス範囲、資料の保存・再利用条件について、代理店から説明を受けた内容を確認してください。

Q情報管理について、契約時に何を確認すべきですか?

A秘密保持に関する条項に加えて、④(関連会社・外部委託先を含むか)、⑤(担当チーム・閲覧権限の分離)、⑥(アクセス範囲)を確認してください。

Qこの判断を自社だけで行うのが難しい場合はどうすればいいですか?

A代理店の体制説明の確認・整理を支援範囲に含む外部支援先へ相談する方法もあります。法的な解釈・条項の有効性は弁護士へ確認し、契約に関する最終判断は依頼企業側で行ってください。

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