代理店から「レポートの頻度を月次から隔月にしませんか」といった提案を受けることがあります。この記事では、頻度の多い・少ないだけで判断せず、利用目的・必要な指標・確認手段・異常時対応・費用・見直し条件から判断する考え方を紹介します。
この記事のポイント
- ①レポートの利用目的と必要な指標を確認する——意思決定に必要な情報を基準にする
- ②確認手段と異常時の連絡条件を確認する——定例を待たずに把握できる手段があるか
- ③契約・費用への影響と見直し条件を確認する
なぜ頻度の多寡だけで判断すべきでないのか
レポートの頻度は、多い・少ないだけで判断せず、次の9つの視点を確認したうえで判断してください。頻度削減の提案を受け取ったときも、頻度そのものの増減ではなく、意思決定に必要な情報を確認できるかどうかを基準にします。
頻度を判断するために確認する9つの視点
- ①レポートの利用目的
- そのレポートを何のために使っているか(進捗共有・意思決定・異常確認など)を確認します。
- ②レポートを使って決める事項
- レポートの内容をもとに、誰が何を決めているかを確認します。
- ③必要な指標と比較条件
- 意思決定に必要な指標と、比較に必要な期間・条件が現在のレポートに含まれているかを確認します。
- ④数値を確認する担当者
- レポートを受け取り、内容を確認する担当者が社内に明確になっているかを確認します。
- ⑤定例報告と随時確認の区別
- 定例で受け取る報告と、必要なときに随時確認できる内容を分けて整理します。
- ⑥管理画面・共有データへのアクセス
- 定例報告を待たずに、管理画面や共有データを自社で確認できる状態になっているかを確認します。
- ⑦異常時の連絡条件
- 連絡対象とする指標・事象、判定条件、連絡先、連絡方法、対応期限、代理店に認める一次対応の範囲を、契約・合意事項として決めます。
- ⑧頻度変更による契約・費用への影響
- 頻度を変更した場合、契約内容や費用に影響があるかを確認します。
- ⑨変更後の見直し条件
- 意思決定に必要な情報が不足したとき、異常時の連絡条件を変更したとき、契約・担当者・対象施策が変わったときを、見直しの条件とします。
確認した結果、判断する
9つの視点を確認した結果、意思決定に必要な情報が今の頻度でなくても確認できるのであれば、頻度を減らすことは選択肢になります。必要な指標やアクセス手段が確保されていない場合は、頻度を維持するか、他の確認手段を用意したうえで判断してください。
頻度が減っても、報告の中身は維持してもらう
頻度を変更する場合は、報告に含める指標・比較条件・要因・次の対応案・承認が必要な事項をあらかじめ決めてください。数字のみを報告するのか、要因や次の対応案まで含めるのかも、契約内容または合意事項として記録します。
- 数字と次の一手が揃っている報告
- 「CPAが悪化。原因は◯◯。来月は△△を試す。予算増額の判断をお願いしたい」のように、要因・次の打ち手・判断してほしい事項が示されている状態です。
- 数字だけの報告
- 指標の数字のみが並び、要因や次の打ち手の説明がない状態です。
レポート頻度の削減自体を、良し悪しで判断する必要はありません。意思決定に必要な指標を確認できる手段が確保されているか、異常時の連絡条件が維持されるかを確認したうえで判断してください。
レポート自体の評価方法については、次の記事もあわせてご確認ください。
代理店のレポートの見方もあわせて確認する
代理店のレポート自体をどう評価すべきかについては、代理店のレポート、どこを見れば「良い運用」か判断できる?もあわせてご覧ください。
それでも判断がつかない場合
頻度変更の判断条件を整理する担当者を社内で決めるか、その整理を支援範囲に含む、事業側のWeb担当のような外部支援先に相談する方法もあります。最終判断者は依頼企業側で明確にしてください。
あわせて、広告代理店を変えるべきタイミングとは?も判断の参考になります。
まとめ
レポート頻度は、多い・少ないだけで判断せず、利用目的・必要な指標・確認担当者・異常時の連絡条件・費用への影響・見直し条件を確認したうえで判断してください。定例の頻度を減らす場合も、異常時の連絡条件と見直し条件は明確にしておきます。
よくある質問
Qレポート頻度を減らす提案は断るべきですか?
A提案理由、意思決定に必要な指標、管理画面等の確認手段、異常時の連絡条件、契約・費用への影響を確認してから判断してください。
Q頻度を判断する基準はありますか?
A特定の頻度が常に適切というものはありません。レポートの利用目的、必要な指標、確認担当者、異常時の連絡条件を確認し、それらが今の頻度でなくても満たせるかどうかで判断してください。
Q頻度を減らす代わりに何を求めればいいですか?
A事前に合意した条件に該当した場合の連絡(対象指標・判定条件・連絡先・方法・対応期限・代理店の一次対応範囲)や、管理画面・共有データへのアクセスなど、定例を待たずに必要な情報を確認できる手段を維持してもらうことを求めてください。
Q頻度削減の理由が費用対効果の改善だけの場合はどうすればいいですか?
A代理店から説明された変更理由を書面で確認し、対象業務・提供内容・料金・追加費用・見直し条件がどう変わるかを照合してください。
Qこの判断を自社だけで行うのが難しい場合はどうすればいいですか?
A頻度変更の判断条件を整理する担当者を社内で決めるか、その整理を支援範囲に含む外部支援先へ相談する方法があります。最終判断者は依頼企業側で明確にしてください。