広告運用を内製化する際は、社内だけで進める方法と、必要な範囲で外部支援を利用する方法があります。外部支援が必要かどうかは、社内の担当者・判断基準・実務対応・計測環境を確認して決めます。この記事では、外部支援が必要な状態と、依頼する範囲・終了条件の考え方を整理します。
この記事のポイント
- ①外部支援が必要かどうかは状態で確認する——利用を前提にせず、不足している項目を確認する
- ②依頼する業務範囲と、社内に残す判断を分ける——最終承認は依頼企業側に残る
- ③支援範囲の縮小・終了は確認可能な状態で判断する——期間ありきで考えない
外部支援が必要かを先に確認する
広告運用の内製化にあたって、外部支援を利用すべきか、社内だけで進められるかは、会社によって異なります。ここでは「利用すべき・利用すべきでない」という結論を出すのではなく、次の項目を確認してください。
- 運用責任者が決まっているか
- 数値を評価する基準があるか
- 必要な実務を継続できるか
- 計測状況を自社で確認できるか
- 不足している範囲が具体的か
外部支援が必要か判断する8つの視点
①外部支援が必要な状態
社内の運用責任者、数値を評価する基準、実務の担当者、計測環境のうち、どの項目が不足しているかを確認してください。
②社内だけで進められる状態
運用責任者と判断基準が社内にあり、実務の対応力に加えて、必要な担当時間とアカウント・計測環境を確保できる場合は、社内だけで進める候補になります。
③依頼する業務範囲
体制づくりの支援なのか、実務のレビューなのか、共同での運用なのかによって、依頼する業務範囲は変わります。会社によって対応範囲は異なるため、名称だけで判断せず確認してください。
伴走期間の5つの段階
支援の進め方をすべての契約に共通する標準手順として断定することはできませんが、段階で整理すると次のような流れになる場合があります。進め方を確認する際の一例として参考にしてください。
- 現状整理——広告運用の現状、社内の体制、目標を整理する
- 役割分担——伴走者と社内担当者、それぞれが担う業務範囲を決める
- 共同運用——実際の運用を一緒に進めながら、判断の型を伝える
- 引き継ぎ——判断の主体を徐々に社内へ移していく
- 自走——社内だけで判断・運用ができる状態になる
依頼範囲・体制・終了条件を確認する視点
④社内に残す判断と最終承認
予算配分・KPI・施策実行可否の最終承認は依頼企業側に残ることが前提です。外部支援を利用する場合も、この判断まで手放すものではありません。
⑤外部へ依頼できる実務・レビュー
入稿設定、計測設定の確認、レポートのレビューなど、実務やレビューの一部は外部に依頼できます。依頼する範囲は契約前に具体的に確認してください。
⑥支援中に社内へ残す成果物
支援期間中も、判断基準・運用手順・引き継ぎ資料を社内に残していく必要があります。支援終了時にも経緯を確認できるよう、支援期間中から判断基準・運用手順・引き継ぎ資料を更新してください。残すべき項目の詳細は内製化後の広告運用、属人化を防ぐための引き継ぎ資料の作り方で解説しています。
⑦支援範囲を縮小・終了する条件
支援範囲の縮小・終了は、期間ではなく確認可能な状態で判断してください。目安となる状態は次のとおりです。
- 社内の運用責任者が決まっている
- 誰が最終判断を行うかが明確になっている
- 必要な作業を社内で継続できる
- 日常の入稿・設定変更などを社内担当者だけで継続できる
- 数値確認と改善判断の手順が残っている
- 定期的な数値確認と、それに基づく改善判断の手順が社内に残っている
- アカウント・データを自社で確認できる
- 広告アカウントや計測データを、支援がなくても自社で確認できる
- 異常時の相談・承認経路が決まっている
- 配信に異常が起きた際、誰に相談し、誰が承認するかが決まっている
⑧アカウント・データ・手順・判断理由の管理
支援中・支援終了後を問わず、広告アカウント・計測データ・運用手順・過去の判断理由を、自社が確認・保有できる状態にしておいてください。
伴走を始める前に決めておくべきこと
外部支援を利用する前に、責任範囲と最終承認者を明確にします。次の項目を契約前に確認してください。
- 広告アカウントや管理画面の権限を、どちらがどこまで持つか
- 最終的な予算・施策の意思決定を、どちらが行うか
- 引き継ぎのゴール(いつまでに、何ができる状態を目指すか)
- 既存の代理店がいる場合、その役割との重複をどう整理するか
外部支援を利用する場合は、社内に残す判断と最終承認者、外部へ依頼する業務、支援範囲を見直す条件を契約前に整理してください。
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伴走者を挟む前提での準備状況の確認については、内製化に踏み切る前に確認すべき、社内リソースのチェックリストもあわせてご覧ください。リソースの過不足を確認した上で、伴走が必要かどうかを判断するとスムーズです。
それでも判断がつかない場合
自社だけで判断するのが難しい場合は、担当者・判断基準・実務対応・計測環境を一緒に整理する支援先として、事業側のWeb担当へ相談する方法があります。
あわせて、Web担当者代行とは?依頼できる業務内容をわかりやすく解説もご参照ください。
まとめ
外部支援を利用するかどうかは、伴走者を使うことを前提にせず、外部支援が必要な状態かどうかで判断してください。依頼する業務範囲、社内に残す判断、支援範囲を縮小・終了する条件を確認したうえで、自社に必要な関わり方を選んでください。
よくある質問
Q伴走者を挟むと内製化が遅れませんか?
A必要な状態を確認せずに始めると、後から体制を組み直す必要が生じる場合があります。外部支援を使うかどうかより、社内に残す判断と支援終了の条件を先に確認することが重要です。
Q伴走者と代理店はどう違いますか?
A会社によって対応範囲は異なります。体制づくりや判断の整理を担う会社もあれば、実務の実行を中心とする会社もあります。名称だけで判断せず、依頼する業務範囲と社内に残す判断を契約前に確認してください。
Q伴走期間はどのくらいが目安ですか?
A期間ではなく、支援範囲を縮小・終了できる状態(運用責任者が決まっている、必要な作業を社内で継続できる、など)で判断してください。
Q伴走者を挟まずに内製化するとどんなリスクがありますか?
A運用はできても、成果の良し悪しを判断する基準がないまま進める状態になることがあります。判断基準と引き継ぎ体制を先に確認することをおすすめします。
Q伴走者を挟むべきかどうかの判断が自社だけで難しい場合はどうすればいいですか?
A自社の準備状況を客観的に評価するには第三者の視点が役立ちます。事業目線で一緒に整理してくれるパートナーに相談する方法もあります。