Web施策の承認を求める際は、施策の概要だけでなく、事業課題、比較した選択肢、費用、実行条件、評価方法、見直し条件を同じ資料上で確認できる状態にする必要があります。この記事では、承認判断に必要な情報を11項目に分けて整理します。
この記事のポイント
- ①施策の概要だけでなく、課題・選択肢・根拠をあわせて記録する
- ②実績数字がない場合も、判断の根拠となる情報を記録する
- ③中間確認日・変更条件も、承認資料にあらかじめ含める
承認判断に必要な情報を、同じ形式で確認する
施策の立案方法と、承認判断のために資料へ整理する方法は別に確認が必要です。承認者は、施策の内容だけでなく、課題との関係、検討した選択肢、費用、実行条件、評価方法、見直し条件を確認したうえで判断します。この記事の役割は、経営陣を説得する方法ではなく、承認者が判断するために必要な情報を揃える方法です。
施策の承認に必要な11の確認項目
- ①今回承認を求める内容
- 何を、どの範囲で承認してもらうかを記録します。
- ②解決対象とする事業上の課題
- 施策が対応する事業上の課題を記録します。
- ③施策の対象顧客・商品・地域
- 施策の対象とする顧客・商品・地域を記録します。
- ④検討した選択肢と比較条件
- 他に検討した選択肢と、比較した条件を記録します。
- ⑤選択した案の根拠
- 比較の結果、なぜこの案を選んだかを記録します。
- ⑥使用する数値と取得元
- 判断に使用した数値と、その取得元を記録します。
- ⑦必要な予算・人員・権限
- 実行に必要な予算・人員・権限を記録します。
- ⑧実施条件・制約
- 実施にあたっての条件・制約を記録します。
- ⑨中間確認日・評価日・評価指標
- いつ、何を基準に評価するかを記録します。
- ⑩変更・停止・再検討の条件
- 施策を変更・停止・再検討する条件を記録します。
- ⑪最終承認者と記録場所
- 最終承認者と、承認内容を記録する場所を記録します。
施策を選ぶ段階で記録した選択肢と根拠は、承認資料の④「検討した選択肢と比較条件」と⑤「選択した案の根拠」で確認します。記録が残っていない項目は、承認を求める前に確認先と確認内容を整理してください。
数値の説明方法、会議報告の準備、代理店提案の初期確認は、それぞれ別の記事で整理しています。
数値の説明方法もあわせて確認する
承認資料に使用する数値を、経営陣にどう説明すればいいか整理する方法は、Web集客の数字を経営陣にどう説明すればいいか分からないときの整理法もあわせてご覧ください。
会議報告・代理店提案の初期確認との役割分担
この記事は、個別の施策について承認を求める際の確認項目を扱っています。定例の経営会議での報告準備は経営会議でWeb施策の報告を求められたとき、何を準備すればいいか、代理店から受け取った提案そのものを確認する場合は代理店の提案が正しいか判断できないときに、最初に確認すべきことで、それぞれ整理しています。
それでも判断がつかない場合
承認資料の整理を自社だけで進めるのが難しい場合は、資料整理を支援範囲に含む、事業側のWeb担当のような外部支援先へ相談する方法もあります。事業上の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。
あわせて、Web集客の「判断役」とは何かも参考にしてください。
まとめ
施策の承認判断に必要な情報は、①〜⑪の11項目に分けて資料へ整理してください。承認結果を左右するのは説明の仕方ではなく、確認できる情報が揃っているかどうかです。
よくある質問
Q施策の承認を求める際、最低限何を確認すればいいですか?
A11項目を確認し、承認を求める資料として整理してください。特に、検討した選択肢と比較条件、選択した案の根拠は、承認者が判断する際に必要な情報です。
Q実績数字がない新しい施策の場合、何を記録すればいいですか?
A課題との関係、検討した選択肢、選択した案の根拠、使用する数値と取得元を記録してください。実績数字がなくても、これらの情報は記録できます。
Q検討した他の選択肢は、資料に含める必要がありますか?
A含めてください。比較条件とあわせて記録することで、選択した案の根拠を確認できる状態になります。
Q中間確認日や変更条件も、事前に決めておく必要がありますか?
A必要です。中間確認日・評価日・評価指標、変更・停止・再検討の条件を、承認資料にあらかじめ含めてください。
Q説明資料の整理を自社だけで行うのが難しい場合はどうすればいいですか?
A資料整理を支援範囲に含む、事業側のWeb担当のような外部支援先へ相談する方法もあります。事業上の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。