社内担当者と代理店から異なる案が提示された場合、どちらの意見を優先するかではなく、判断材料と最終承認手順をそろえる必要があります。この記事では、確認すべき10項目を紹介します。
この記事のポイント
- ①「どちらが正しいか」ではなく、判断材料をそろえる
- ②双方の案を同じ形式で整理する
- ③最終承認者と記録場所を明確にする
「どちらが正しいか」ではなく、判断材料と承認手順をそろえる
社内側・代理店側から異なる案が提示された場合、専門知識の有無や意見の強さで優先先を決めるのではなく、双方の案を同じ形式で整理し、判断材料と最終承認手順をそろえる必要があります。
判断材料をそろえる10の項目
- ①今回決める内容
- 今回、何を決める必要があるのかを確認します。
- ②各案の具体的な違い
- 社内側の案と代理店側の案で、具体的に何が異なるかを確認します。
- ③各案が前提にしている事実・仮定
- それぞれの案が、どんな事実・仮定を前提にしているかを確認します。
- ④使用した数値と取得元
- それぞれの案で使用している数値と、その取得元を確認します。
- ⑤対象顧客・商品・期間
- それぞれの案が対象とする顧客・商品・期間を確認します。
- ⑥必要な予算・人員・権限
- それぞれの案の実施に必要な予算・人員・権限を確認します。
- ⑦実施条件と制約
- それぞれの案の実施条件と制約を確認します。
- ⑧実施後に確認する指標・評価日
- 実施後にどの指標を、いつ確認するかを確認します。
- ⑨変更・停止・再検討の条件
- 実施後に変更・停止・再検討する条件を確認します。
- ⑩最終承認者と記録場所
- 最終承認者と、判断内容を記録する場所を確認します。
判断材料の収集・選択肢の整理は、社内担当者・代理店・他部門・外部支援者で分担できます。最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。
社内担当者と代理店から異なる案が提示されたときは、10項目に沿って双方の案を同じ形式で整理し、確認できる根拠と確認できていない項目を分けて記録してください。
社内側と代理店側の案を比較する場合と、複数の外部提案を比較する場合では対象が異なります。外部提案同士の比較項目は、次の記事で確認できます。
複数提案の比較評価軸もあわせて確認する
社外の複数の提案者(代理店・制作会社・コンサル)間を比較する評価軸については、複数の提案(代理店・制作会社・コンサル)を比較評価する軸の作り方もあわせてご覧ください。
それでも判断がつかない場合
判断材料の整理を支援範囲に含む、事業側のWeb担当のような外部支援先へ相談する方法もあります。情報収集・整理・実行支援など、合意した範囲で対応します。最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。
あわせて、Web集客の「判断役」とは何かも参考にしてください。
まとめ
社内担当者と代理店の提案が異なるときは、今回決める内容から最終承認者と記録場所まで、10項目に沿って双方の案を同じ形式で整理してください。どちらの意見を優先するかではなく、判断材料と最終承認手順をそろえることが重要です。
よくある質問
Q専門知識がある代理店の意見を優先すべきですか?
A専門知識の有無だけでは優先先を決めません。双方の案について、前提、使用した数値、対象範囲、必要な予算・人員・権限、実施条件、評価方法を同じ形式で整理し、最終承認者が確認します。
Q社内担当者の案に、確認できていない前提がある場合はどうしますか?
A案が前提としている事実・仮定、使用した数値と取得元、対象範囲を確認し、確認できた項目と未確認項目を分けて記録してください。
Q再び異なる案が提示されたときは、何を確認しますか?
A前回の判断内容、変更・停止・再検討の条件、最終承認者、記録場所を確認してください。前回から条件が変わった場合は、変更内容と変更日を記録します。
Q双方の案を整理しても判断材料が不足する場合、何をすればよいですか?
A不足している項目、確認先、確認担当者、期限を整理し、追加情報を収集します。外部へ情報収集や選択肢の整理を依頼する場合は、その範囲を先に決めてください。
Q最終的な採否は誰が決めますか?
A判断材料の収集・選択肢の整理は社内担当者、代理店、他部門、外部支援者で分担できます。予算や施策実行に関する最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。